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所長のコラム

捨てられる銀行

 

最近、一部の金融機関の中小企業に対する融資対応が変化してきているような気がします。リスケ(返済猶予)を受け経営再建中の部品製造会社に対して、メーンバンクであるメガバンクが動こうとしない中、全面肩代わりの可能性を検討してくれようとしているT信用金庫、長い不況に苦しむ印刷会社に、中小企業再生支援協議会の活用を銀行から提案してきて、応援しながらまとめ上げたS銀行、過度な低金利競争には加わらないが、中小企業融資は積極的に応じて行くと明言しているS信用金庫等々です。

 

そんな時、友人に推薦され読んだ本が「捨てられる銀行」というセンセーショナルな新書です。2015年7月金融庁の新長官に森信親氏が就任するや、有名な金融検査マニュアルの休止、事業性評価の導入と、疑問に思う程の大転換を金融庁が始めたと書いてあります。意欲のある中小零細企業にとっては、うれしいニュースです。

変化のポイントは、以前は金融行政の究極の目標を「銀行の健全性」に比重を置いていたが、これからは、「企業と経済の成長と資産形成」を最大の目標として明確に打ち出した事、中でも地域金融機関は、財務諸表評価や担保、保証協会融資のみではなく、「技術力」と「財務」の両面を評価するために、企業を良く知る事が必要とされました。地方創生に地域金融機関が積極的に貢献すべきと言っています。

さらには、地銀が金利競争に明け暮れ、地域の疲弊していく企業を救わず、投資信託や保険の販売、もしくは東京支店で大企業に多額の低い金利の融資をして生き残りを図る、あるいは合併して大きくなって生き残ったとしても、地元企業の生き残りがなければ、雇用を求めて人が更に流出して、結局は銀行も生き残れないことになる、と断じています。

 

日銀の超金融緩和政策にも関わらず、消費低迷と設備投資の減少により、金融機関が本業の融資先開拓に苦戦している場面に仕事柄よく出会います。担保・連帯保証人主義こそ少なくなってきましたが、保証協会付融資にこだわる様子は相変わらずです。優良企業であれば中小零細企業でも1%を割る融資金利が実行されることも珍しくありません。

メガバンクが原則としてお客様訪問を手控えてから、ずいぶん経ちます。地銀は勿論、信用金庫まで似たように効率のみを追い求めていたら地域金融機関の使命はなくなるという事にようやく気が付いたという事でしょうか。

ただし不安もあります。金融庁の長官が変わったら元に戻らないのか、また著書では、銀行が運転資金について短期借入金(当座貸し越し契約又は手形貸し付け)による事実上元本返済の負担がない形で行っていた資金提供を再開すべきとしています。しかし短期借入金こそ貸しはがしの材料に使われ、私達税理士は、手形借入は危険だと警告してきております。体制がかわり突然手形借り換え停止と言われたらどうにもなりません。本当に金融機関と信頼関係が築けた先に、利用が再開できるものと思います。

 

金融機関がそのように変化してくれるなら、企業としても金利のみにこだわらず信頼できる金融機関と共に成長を目指すという事を考える時期に来ているのかもしれません。金融機関が中小企業に本当に寄り添い始めたら、私達税理士には、とても頼もしいパートナーになれると思いますが、逆に勉強しなければダメな税理士の烙印を押されることも多くなることでしょう。頑張らないと!

土田会計事務所

所長 土田義二

2016年10月7日

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