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所長のコラム

消費増税引き上げ延期に際して

 

「安倍総理が来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを延期する方針」という報道に、私は正直ホットしています。
何故かと言えば個人的すぎるかもしれませんが、食料品の軽減税率を現実に処理することを考えると、その煩雑さに気が重くなるからでした。

店内で飲食したら10%で、持ち帰ったら8%になるとかいう話題ばかりが先行していますが、企業の経理の記帳現場で煩雑すぎる作業に大わらわする事は確実です。
正直これを正確に計算しようとすると、必ず税額表を配布する必要があり、この準備にはかなりの期間が必要なはずだと思うのですが、全く進んでいませんでした。

当局でも簡便な経過処置を少し発表したのみで具体的な対応策の指導はなされないまま来ていました。
我々より情報が早くて多い官庁は、延期を見越していたのではと勘繰りたくなるほど、対策に無頓着でした。

いうまでもなく、税はなるべく解りやすく、単純であるべきですが、弱者救済等全てを税制で解決しようとすると複雑にならざるを得ません。
国全体としての効率面から考えても、所得税で金持ちに高い税率(住民税も含めて最高税率55%)を課す累進課税制度が実施されている事等も考慮するなら、マイナンバーを活用して個人の所得状況の把握も格段に正確になろうとしていることですし、生活困窮者に対する給付金方式を導入すること等も、この際再考される事をお願いしたいものです。

 

逆に心配事としては、10%引き上げを延期することで、日本国債の格付けが引き下げられたりして、日本の財政危機問題に火がつくようなことがないことを祈るばかりです。

本来家計や企業経営、国の財政でも、財政危機の対策としては、入るを量りて出ずるを為す事が当たり前のはずですが、国になると、皆が無責任になるようで、8%に増税してから、いろいろな理由を付けて、やたら補助金や公共事業が増えたように思えてなりません。

議員の公私混同が際限なく報道され続ける現状では蟷螂の斧ですが、財政再建をもっと真剣に考えた中での増税論議があってしかるべきといつも願っています。

 

 

2016年5月16日

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