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所長のコラム

英国のEU離脱の報に接して

英国の国民投票でEU離脱が支持されたニュースには事前の報道で、結局は残留することに落ち着くのではとされていただけに驚かされましたが、むしろほとんど同時に飛び込んできた、離脱支持に投票して自分の意思を示したはずの当の英国民の多く(離脱支持に投票した人の一部まで)がその結果に驚き狼狽している様を報道されて二度びっくりです。

英国は民主主義の先進国として日本や世界から、政治経済その他あらゆることでお手本とされることが多いはずです。

 

EU離脱は、人口5億の世界で最も成熟した市場へ自由にアクセスできる立場を放棄するという事ですが、離脱派は、EU統合の負の部分を強調することで今回の選択を勝ち取ったようです。
不可解な事に、これから英国を引っ張っていくはずの離脱派として先頭に立っていた前ロンドン市長ボリス・ジョンソン下院議員は、この結果で辞任したキャメロン首相の後釜に期待されたはずが、自分達の反EUのキャンペーンの中に誇張された部分があった事を認めて保守党の党首選に不出馬を早々と表明し、同じく先導していた野党の党首が辞意を表明するなど混乱の極みを呈しているようです。
GDP6%下落を犠牲にし、難民に対する差別を選んだと世界の尊敬を失ってもよいとする投票行動と、その後の混乱を知ると、国民投票という直接民主主義の難しさを改めて知らされるおもいです。

 

日本では、橋本前大阪市長が、大阪都構想を掲げ大阪府民による住民投票で否認されて辞任しています。橋本さんは非常にカリスマ性があり、大阪では人気絶大の方でした。
その意味では、大阪府民は冷静な判断を良くしたともいえるのでしょうか。様々な選挙で、ムードに乗せられることなく、冷静に投票することと、万難を排して投票所に足を運び意思を示す必要が有る事等も改めて教えられた英国の国民投票でした。

最後に、この問題で日本がこれほど株の下落と円高に見舞われ、株価の下げが大きいという事をだれが予想したでしょうか?
それほど日本経済自身が基礎的に弱く不安定な状況ということでしょう。
それでも中小企業は、原理原則に乗っ取り経営に励むしかないと覚悟しています。

 

土田会計事務所

所長 土田義二

2016年7月12日

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