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所長のコラム

中小企業の事業承継 後継者問題について考える

9月に引き続き事業承継についてお話しします。
お客様の反響がいつもより多いと思っていた矢先、10月6日の日経新聞朝刊1面トップで、中小企業の後継者不在による廃業予備軍が今後8年程度で、全中小企業の6割に当たる127万社もあるというショッキングな記事が出ていました。
これを放置すれば、失われる雇用は650万人、22兆円の国内総生産(GDP)が失われる恐れがあるそうです。
しかもそのほとんどが経営不振によるものではなく、後継者がいないことによるものだというのです。
あの痛くない注射針で有名な岡野工業も、あと2年程で後継者不在のため廃業の予定であると、岡野会長自ら話しておられるようです。
ご本人の本も買い、講演も聞きに行った身としては、暗い気持ちになります。
創業100年を超える中小企業、特定の分野で強みを持ち、堅実な経営を行うたくさんの中小零細企業の存在こそが、日本の誇る強い産業構造の基礎のはずであり、現にアジアの各国は日本の強い中小企業群を手本にしたという話をたくさん聞きます。

私なりの事業承継に必要な基本的行動計画については9月にお話ししましたが、その上で先ず自社の社会的存在価値を、社員のため、お客様のため、そして社会のために残そうと、経営者自身が強く決意することが大前提です。
中小企業家同友会にて経営者に対して、後継者に求める一番大切な条件は何ですかとアンケートを採ったところ、「経営理念」を承継することと答えた経営者が最も多く、次いで経営に対する意欲が高いこと、自社の事業・業界に精通していることが続きました。
皆さん真剣に考えていると思い少しほっとする思いです。
一番なのは、仕事に対する価値観、人生観が大きく違わないことですものね。
これが違うとトラブルの元ですし、社員、お客様も混乱することになるからです。
その意味では、自分の考えをわかっている子供、生え抜きの社員の中から後継者を選ぶことができる経営者は本当に幸せです。

私共のお客様の多くも事業承継のタイミングを迎えています。
中には無事後継者に引き継ぐことができ、後継者が更に会社を成長させているケースもかなりの数あります。
会社を自分の分身のように思い入れがちな創業社長のケースが、譲る側も譲られる側も大変そうです。
2代目、3代目の方は創業者ほどの熱い思いが会社にないという事もあるのでしょうが、それだけでなく、自身が譲られた時の経験があることで譲られる方の苦労もわかるのでしょう。

事業承継は大きな経営決断です。
自分の分身を後世に残すロマンに挑戦しましょう。
国もこの中小零細企業の事業承継の大切さを認識して、使いづらかった「株式の後継者への相続や贈与についての特例」を使いやすいものにするとの報道がありました。
私達会計人は、まさにお客様の事業承継について真正面から取り組んで、譲る側、譲られる側双方の迷いにあらゆる面から一緒に考え寄り添う義務を負っていると強く思っています。

2017年11月14日

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