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所長のコラム

今年1年の振り返り

年の暮れに改めて今年を振り返ってみると、まるで駆け足で走り去っていくような気分の1年でした。
個人的にも、仕事(事務所)的にも相変わらず良いことと、できたら避けて通りたい出来事の綾織のような1年でしたが、自分も社員も家族も健康に恵まれ無事に年を越せそうな状況なので、「良い年」ということになりますでしょうか。

先日本屋さんで2018年からの日本の未来100年という本を何気なく買い求め、パラパラと眺めたら本自体は暗くならないように意識して書かれていたようですが、どうしても気持ちが暗いものになってきました。
向こう100年はともかく、天文学的借金の中で世界最速で進む超高齢化社会の少なくともこれから20年はいばらの道ということは覚悟していますし、だからこその消費低迷(将来に備え貯蓄する)といえます。
選挙結果も政権の長期安定を与えたようですし、日本の大きな課題克服に向けて行動を起こす最後のチャンスと解することができないでしょうか? 
政治には大いに期待(祈るような思いで)してみたいものです。

年末は恒例の税制改正のニュースが連日流れていますが、諸外国の法人税の税率低下を意識して、法人税の実効税率の引き下げと、個人の富裕層の負担増、消費税を増税するという方向性はここ数年変わらず、更なる負担増が確実視されています。
不労所得に対する増税ならわかりますが、給与収入850万円を超える人々も富裕層として増税しようとしていることには疑問符が付きます。
すでに法人税の減税と個人の増税による税率格差から、社長の給与を上げすぎるより内部留保をして、退職時に退職金としてもらう方が有利になるとアドバイスするほどになりつつあります。

28年から施行されている相続税についても、基礎控除額がそれまでに比して4割削減された影響は大変大きなものでした。
私どもの事務所でも以前に比べて確実に相続案件の依頼が増えております。
後でどんでん返しを食らう可能性のある大きな節税よりも、小さな節税をきちんと行うことの大切さを実感しております。

19年には消費税の10%が待っています。
当然ですが、入りを図ると同時に出るも制しなければ財政の健全化はできません。
既に個人は社会保険料も含めた税負担としては限界に近付きつつあると思われます。
先ずよくなりつつあるという実感を国民に持たせてください。
そのうえで、当たり前のことですが、自分のことは自分で守らなければならない状況がますます強くなっています。

正月休みはこれらを総合的にじっくり考える時間に充てたいものです。
良いお年をお迎えください。

2017年12月11日

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