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所長のコラム

日本の財政破綻にどのように備えるか

私には長年頭から離れず、いつも本屋さんでチェックする題材があります。
それは日本が財政破綻した場合に、どのように備えることがベストかということです。
国家の財政破綻の可能性を延々と論じる本ばかりで、ではどう備えれば良いかを教えてくれる本になかなか出合えないのです。
たまに書いてあっても、特定の投資を強く勧めるのみで、どこかうさん臭さを感じさせるものが多いのです。
まあ、1,000円~3,000円前後の書店で販売されている本を買って読んで、誰でも未曽有の困難から逃れられるはずはないのですが。

今回は珍しく理論的に、しかも穏やかに書かれた本を発見しましたのでご紹介します。
『国家破産はこわくない』橘玲(講談社)です。
天変地異のような自然災害、戦争やテロと違い、経済的リスクは、金融市場でヘッジする(保険をかける)ことが可能ですが、資産に対して最適なヘッジをかけさえすれば「国家破産」は何もこわくありませんと書き出しています。
さらに、特別な金融知識のない一般の国民には、国家破綻の直前までは普通預金(1銀行1,000万円までの保護範囲内)が最強の金融商品であり、最終局面で初めて「上場MSC(世界の株価指数)」でヘッジするのが良いと述べております。
この商品についてはやったこともありませんし勉強不足ですが、是非少額で試しておきたいと思います。(勉強のために)

今現在の私個人としての結論は、以下の通りです。
1.財政破綻は近い将来必ず来る。
2.財政破綻しても国が消滅するわけではない。
  (過去に財政破綻したアルゼンチン、ギリシャも現存する)
3.財政破綻の処理は緊縮財政ではなく、超インフレ政策での解決しかない。
  (10倍のインフレがあれば国の借金は実質100兆円になる)
4.財政破綻で一番の被害を受けるのは、自身で稼ぐことのできない高齢者や身体の弱い人である。
5.住宅ローン等の借入金は必ず固定金利で契約する。
6.年金制度は必ず維持され、徐々に生活できる水準に向かう。
7.働く世代では、子供の教育と自分に実力をつけることが一番の対策、その次が資金シフト。
8.財政破綻を材料に不安を煽る商売が横行する。
  (例え銀行からでも、投資話には気を付ける)
9.投資は自分の資金体力に合わせて無理せず基本通り分散する。

今月は、あまり楽しくなる話ではありませんでしたが、前向きに生きるために危機管理に対応することは、絶対大事であると思い書かせていただきました。

2018年4月11日

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