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所長のコラム

低金利政策における中小企業の在り方について

異例ともいえる長期間続く日銀の低金利政策により、金融機関の経営が脅かされているという報道がされています。

3月の国内銀行の貸出金利平均が0.638%であり、1%を1年以上下回っている現状ではその大変さが想像できます。
仮に1億円を1%で融資した場合、それが返済不能になったとしたら、その損失を融資で取り戻すには100億円を1年間融資しないと元が取れません(勿論、担保や保証人、保証協会等の保全を考慮しない場合ですが)。

 

東京及び東京近郊の融資競争は激しく、特に優良企業では0.5%前後と極限に近い状態です。
中小企業経営者の中には、過去に金融機関に貸し渋りや貸しはがし等をされていじめられた体験を持っておられる方々が多い事と、他の業種に比べれば様々な面で保護されてきたことに対する反感で、溜飲が下がった方も多いかもしれません。
しかし、メガバンクはともかく、地銀、信用金庫、信用組合等の苦境は、長い目で見れば私達中小企業にも無関係ではありません。
例えば、私の出身の新潟県では、普通銀行としては第四銀行、北越銀行、大光銀行の3行がありますが、なんと県内の1番と2番の普通銀行が合併することになりました。
地方のことゆえメガバンクの支店は数えるほどしかなく、文字通り銀行間の競争がなくなりそうです。
両行合計貸出シェアが50%を超す事実に公正取引委員会が一時待ったをかけましたが、それもかなわず合併することになります。
バランスの良い金融機関の数は中小企業経営にとって大切なインフラであるということを忘れてはなりません。

以前、私が加入している「中小企業家同友会」のある方が、「融資競争になるとメガバンクの低い融資に走り、苦しい時にメガバンクからの融資が断られたからと言って信用金庫に頼るような姿勢を繰り返している私達も反省し、少しぐらい金利が高くても信用金庫等とのおつきあいを続けなければならない。」とお話されていました。
確かにそうです。
異常な借り易さや低金利状態は様々なところで近い将来ひずみが出るはずです。
その際、中小零細企業が困らないように、決して無理なお付き合いをするという意味ではなく、人と人の良好な関係を是非作っておきたいものです。

 
実際私どもの会計事務所で、長年リスケジューリングを続けていた会社が、数件金融機関の協力を得て他の金融機関の債務を代弁してもらう形で、正常化できたところがありますが、全てお付き合いしていた信用金庫の協力でした。(無論、利益を出していましたが)

土田会計事務所
土田 義二

2018年6月11日

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