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所長のコラム

マイナンバーの現状

マイナンバーカードについてのマスコミや政府からの発信があまり聞かれなくなっていると思いませんか?

マイナンバーの通知書が配布され始めたのが2015年10月、カードへの切り替え手続き開始が2016年1月、そして今年2017年1月から具体的に源泉徴収票や地代家賃の支払い調書等限定された書類への番号記載がスタートしました。
私達会計事務所はこのマイナンバー制度の事実上の担い手となる(押し付けられた)羽目になって、情報漏洩が無いようにコンピューターソフトの対応や金庫等の保管場所の確保などに追われました。

国民全てを番号で管理しようとする法律が、政権交代の余韻の中で、予想に反してあれよ、あれよという間に成立してしまいました。
その後、この法律を学べば学ぶほど、中小零細企業とそのお手伝いをしている私達税務会計事務所にとって、煩雑な作業と番号漏洩事故に対する過酷な罰則を伴う責任が負わされている事に気が付きます。
税理士会でもこれに対応する所内規定集をサンプル提示したり、研修会を開いたり準備に追われました。
私どもの事務所でも、お客様にお声がけをして、セミナーを開催したり、マイナンバー提供依頼文書のサンプル提供を行ったり、それこそ大騒ぎでした。

通知書から写真付きのカードへの切り替えがなかなか進んでいないようですが、本来この制度は、沢山のデータ登録を可能にするカードに切り替えさせて、様々な分野に利用を広げようという意図があります。為政者にとって、国民をカードナンバーで全て管理することは、夢のような手法のはずです。
行政側では、今は少し静観して後戻りができないようにしているのではないかという見方は、うがちすぎでしょうか。
もしかすると、きちんとしてしまうと一番困るだろう政治家の方々が、自分たちが一番困るという事実に気が付いてしまわないように・・・。その昔の、グリーンカードの例もありますので。

今般驚いたことには、マイナンバーの取り扱いに関して国民には厳しい取り扱い責任を強いているはずなのに、住民税特別徴収の納税通知書がどんどん届くようになって、全く必要としていないにもかかわらず、この書類に社員のマイナンバーが記載されている市区町村が少なからずあることです。(記載していない市区町村もあります。)
私たちは、マイナンバー記載書類の保管にはことさら神経を使うようにお客様にお話ししていたものですから、その無造作な扱いに驚いています。
民間に対する行政の無神経さが露見した行為としてあきれるばかりです。
行政は民間になるべく負担をかけないように配慮すべきなのに。

とはいえ、情報漏れに対する厳罰の法は存在しているのです。扱う方々は油断せず、取り扱いにはくれぐれも注意しましょう。

2017年6月13日

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