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所長のコラム

経営に活かせる「経営計画書」作成のお手伝い

中小零細企業でどのくらいの割合で『経営計画書』が作成されているかを調べたら、中小企業庁で「経営計画の策定状況について」という項目で発表されていました。
それによると、経営計画の作成の有無では、作成したことが有る53%、無いが47%。
また、経営計画を作成した効果を複数回答で尋ねると、「経営方針と目標が明確になった」が73.5%、「自社の強み弱みを認識できた」が68.6%、「販路開拓のきっかけとなった」が38.5%となっています。
売上高の傾向を聞いた箇所では、作成したことがある場合は34%売上が増え、無い場合20.2%が増加と明らかに違いが出ています。

この調査は中小企業庁が補助金を支給する一貫で行われた調査のせいか、経営計画を作成した背景・動機での複数回答では、「補助金申請に必要なため」が59.1%、「業績向上させたいから」は58.1%ということです。
私が最も知りたいことは、毎年『経営計画書』を書き直して、さらに毎月、反省会をしている会社が何社あるかということです。
更に言えば、経営理念に基づいて社員を巻き込んで一緒に作成している会社がどのくらいあるのかということです。
そしてそのような会社の業績はいかがなのであろうかということまで調べられ、示されたら経営計画書を作成する会社には大きな励みになるでしょう。

この調査で意外でありショックなことは、経営計画作成時に活用または相談した機関や人(複数回答の一位回答)の内、71.7%が商工会・商工会議所の相談員、11.9%が税理士や中小企業診断士・経営コンサルタント、6.2%が金融機関の担当者という回答であったということです。
本来、我々会計事務所こそダントツの位置にいなければならないはずです。

私共の会計事務所では、お客様に経営計画書づくりのお手伝いを強く、薦めようという経営目標を掲げていますが、現実は無料で行っているせいもあり、つい経営危機や金融機関要請を優先してしまい、事業年度開始時の作成のお手伝いが思うように進んでいないのが現状です。

頑張れば殆ど全ての会社が成長できた高度成長期と違い、成熟した社会、経済そして少子高齢化の日本では頑張っただけでは結果が出ずに、結果が出にくいがために迷いがでるという悪い循環に陥りやすい経営環境の中にあります。
そういう時こそ是非基本に忠実に、「経営計画書」に基づいた会社経営を行ってほしいと願っております。
私共でもそうありたいと願い、毎年、毎月精進しております。
そして、今以上に、お客様の経営計画書作成のお手伝いに邁進したいと心に決めています。

2017年8月16日

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