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所長のコラム

事業承継 課題と対策

企業が事業承継の大きな節目に差しかかって久しく、団塊世代が70歳を迎え始めた今、事業承継は企業経営者にとって避けて通れない差し迫った課題です。
今月は譲る側から見た事業承継について私なりに見聞きし、勉強した課題とその対策を少しお話しします。

課題1:譲る側である経営者自身の残された人生の生活基盤を整える
譲ると決めても、自身の老後の備えができていなければ譲れない。
年金・預金・退職金その他収入等で、引退後夫婦の生活の目途を確保する。

課題2:引退時期を自分の中で決める
まずは、自身でじっくり承継スケジュールを考える。
2年間程度の共同代表期間を置くことや、取締役退任時期、完全リタイアする時期をある程度描く。

課題3:後継予定者をそれとなく決める
身内の中で、身内以外、社内、社外等様々な選択肢の中で集約していく。
実際はこの段階が非常に難しい。(中小零細企業は思うほど選択枝がないことを知る。)
身内以外で社内の場合は、周囲が違和感なく暗黙の裡に了解する流れが一番なことと、また会社の借入金の問題も考慮に入れる。
身内以外の場合、交代時に既にある借入金について、新代表は保証人を免れ、新代表が新しく借り入れたものから保証人になるような交渉が可能。旧代表は時間をかけて、借り換えを繰り返すことで保証人の立場から抜けていく。

課題4:後継予定者への内示と育成
この段階で振り出しに戻るケースがみられる。(時間的にゆとりを持つ)

課題5:社員への告知と共同代表就任
社長の見習い期間、大切なことは決めるのは新社長ということを、会長自身が自覚して行動する。
社員に2頭政治の印象を与えない。(社長への助言は2人きりの時のみとする)

課題6:株式移譲等の検討
経営内容が良く株価が高い場合、課題1の段階から動き出す必要がある。

課題7:共同代表解消と取締役退任と退職金支給(非常勤の相談役等は可能)

課題8:完全引退の時期を自身で決める
身内以外の場合は、3年以内に完全引退がベストと思う。

課題9:完全引退

以上、思いつくまま記載しましたが、過去に異業種交流会内で事業承継プロジェクトを作った際にアンケートを取ったりして研究した結果では、この事業承継をスムーズに行うためには課題1のスタートから10年を見ておいたほうがベストという結論に至りました。
該当の方々は是非頭の隅においてください。

2017年9月13日

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