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所長のコラム

配偶者控除制度の見直し??

来年の税制改正で配偶者控除制度がいよいよ廃止されるのかと思いきや、無くなりませんでした。主婦の配偶者控除適用がパートの場合、原則収入150万円まで認められることになりそうです。改正後はかなり複雑になり、ご主人の年収が1,220万円を超える人は配偶者控除の適用はなくなるほか実際の控除には少し複雑な計算をするように決まりそうです。
配偶者控除についてはここ数年間、毎年のように廃止がうわさされては、土壇場で継続されるという結果になっていました。

私は働くことに垣根を付けることには反対です。国は本来、働ける人が自分の環境の許す限り働いて、社会に貢献してもらえるように後押しするべきではないでしょうか。103万円を150万円にしたから、働きやすくなったとするコメントは、なんだかおかしいと思いませんか。
以前から103万円(所得税の扶養控除限度額)、130万円(社会保険の扶養限度額)は、主婦の社会進出を妨げる壁になっていました。主婦の方が働く際に、この範囲内で働くか、これを超えて働くかで大きな選択を余儀なくされてきました。女性は家を守り、男性は外で稼ぐ収入で暮らしなさいと言わんばかりの考えが、今でも続いていることをうかがわせる税制です。女性の社会進出が叫ばれて久しく、安倍内閣でも発足以来女性活躍を謳い上げていたにもかかわらずです。

配偶者以外の家族が働いた場合103万円以下の人については、その人を扶養する人は扶養控除の適用を受けるのに、配偶者のみが問題視されると、配偶者以外の人との均衡が取れないという話が漏れ聞こえます。私は本来成人した人は全て、働き方によって税制の損得なしに働けるような制度を構築すべきと考えます。税制で何もかもに対応しようとすると、増々複雑な税制度にならざるを得なくなるのです。

103万円が150万円まで上がったのだからいいではないかとお考えの方もいるかと思いますが、本来働く女性に罰則を与えるかのような税制差別がいつまでも続くことはあってはならないはずです。150万円という事で、一つのガス抜きをしたことにより、本来やらなければならない抜本改革が遅れることになるような気がします。
最後に、所得税の配偶者控除は150万円ですが、社会保険の扶養は130万円のまま据え置かれておりますので、お忘れなく。

土田会計事務所
所長 土 田 義 二

2016年12月12日

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