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所長のコラム

アメリカ大統領選挙

アメリカ大統領選挙がまさかの結果になり、世界中が来るべき変化を思い大騒ぎになっている様子が連日報道されています。第二次大戦以降、世界の警察を任じてきたアメリカの、「大国」としての矜持が保てなくなった事を明確にしてくれた選挙と言えましょう。

米国は良くも悪くも世界の指導的立場を意識した発言と行動をし、その立場に縛られながらも、誇りを持ってきました。一方で、国内の貧富の差はこれ以上見逃せないほどの状況になり、財政、国際収支における双子の赤字も放っておけない限界に来ていたのでしょう。米国民の間に、深くモンロー主義的内向的な意識が浸透してきていることは証明されました。 世界が大きな転機を迎えたという事です。

この影響を一番受けるのは、兄弟国のイギリスや近隣諸国ではなく、実は日本なのではないかと危惧しています。大戦後長い間、日本は紛れもなく米国の庇護の下において、経済活動に邁進してきました。政治の面においても米国の51番目の州と揶揄されるほど、従順に米国の顔色を窺ってきたと言われています。

不思議なもので、いつの間にか守られているというこの状況が当たり前になってしまいました。しかし既にここ数年の日米関係を考えると、日本人を守るために、仮にアメリカ兵が一人でも犠牲になったとしたら、米国世論はこの関係性を許してくれるような状況ではなかったのではないでしょうか。
今回の選挙の姿は、仮に逆の結果であっても、米国における「時代の終わりの始まり」であることを否定できませんでした。自国の貧困問題や借金問題など多くの問題を抱えながら、世界のなにもかもを見ている余裕が明らかになくなっていたのです。

 

現実には、大統領一人が全てを決めるわけではないですし、共和党の中でも孤立していたトランプ氏が、持論を全て性急に実行する事はないと思います。それでも今後かなり短期間に、日本は大きな転換の波を覚悟し、本来の自立した国にならなければなりません。
冷静に見つめれば日米の関係は、もう少し早くお互いに対等になるべきだったのでしょう。考えようによっては、日本は現在の安定した安倍政権の時にこの現実が起きて幸運だったとも言えます。これから恐らく国を挙げての対応が迫られます。中小企業にも激震が走るでしょう。人も企業も無関係ではあり得ません。

大きな変化は、チャンスでもあります。チャンスを逃さないよう真剣に向き合いたい、そんな気にさせてくれる今回の出来事です。

土田会計事務所
所長 土 田 義 二

2016年11月14日

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